令和５年春！

4月3日にいよいよこども家庭庁が発足。これを記念して録音しました。

　４月７日に開催した第１回こども未来戦略会議の官邸２階 大ホールでの資料からの内容を記載する。

　趣旨を一部紹介すると、

・静かなる有事に対して、あらゆる政策手段を組み合わせて、従来とは次元の異なる少子化対策に果敢に取り組んでいく必要がある。

・予算、財源の在り方について検討する必要があることから、全世代型社会保障構築本部の下に、「こども未来戦略会議」を開催する。

・構成会議の構成員は、19名。 議長 内閣総理大臣、 副議長 全世代型社会保障改革担当大臣、 内閣府特命担当大臣。

　私たちに直接関係するところは、幼児教育・保育の質の向上～75 年ぶりの配置基準改善と更なる処遇改善～ 具体的には、「社会保障と税の一体改革」以降積み残された１歳児及び４・５歳児の職員配置基準について、１歳児は６対１から５対１へ、４・５歳児は 30 対１から 25 対１へと改善するとともに、民間給与動向等を踏まえた保育士等の更なる処遇改善を検討する。

　また、全ての子育て家庭を対象とした保育の拡充～「こども誰でも通園制度（仮称）」の創設～ ０－２歳児の約６割を占める未就園児を含め、子育て世帯の多くが「孤立した育児」の中で不安や悩みを抱えており、支援の強化を求める意見があることから、全てのこどもの育ちを応援し、全ての子育て家庭への支援を強化するため、現行の幼児教育・保育給付に加え、就労要件を問わず時間単位等で柔軟に利用できる新たな通園給付の創設を検討する。当面は、未就園児のモデル事業の拡充を行いつつ、基盤整備を進める。あわせて病児保育の充実を図る。とある。

　又、新・放課後子ども総合プランの着実な実施～「小１の壁」打破に向けた量・質の拡充着実に進めるとともに、職員配置の改善などを図るともある。

　個人的には、障害関係についての記述が少ないと思うが、上記も含め、更なるお話を今年も進めていきたいと思っています。