お話した内容は次のとおりである。

第１章 社会と共有したい幼児教育の基本的な考え方

１．幼児教育の重要性 ２．幼児期の発達の特性 ３．幼児教育の基本 .

第２章 幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領に基づく教育活動の成果と課題等 

１．幼児教育の基本に関する事項 

（１）身体の諸感覚を通した豊かな体験 .（２）自発的な活動としての遊び(３）幼児教育において育みたい資質・能力 

（４）「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」 （５）幼児理解に基づいた評価

２．現代的諸課題に応じて検討すべき事項 

（１）幼児教育施設におけるＩＣＴの活用 （２）特別な配慮を必要とする幼児への指導（３）幼稚園等が行ういわゆる預かり保育 

（４）幼稚園等における満３歳以上児の教育の接続 （５）地域における幼児教育施設の役割 

３．幼児教育と小学校教育との円滑な接続 

第３章 必要な条件整備

１．地方自治体における幼児教育担当部局の在り方 

２．今後の幼児教育施設の在り方 

３．幼児教育施設への支援体制 

４．ＥＢＰＭの推進..

自民党の場合、毎年1000億円の自治体の交付金を倍増、公明党は地方版ライドシェアで地方への誘客、野党は財源移譲と一括交付金、維新の会は中央省庁の首都機能一部移転、共産党は地方中小企業振興など。

どうしてそんなにわかっていたのなら、この10年間やらなかったのは何故なのか。地方創生なんて論議されたことはあるのかな？？？挙句のはては、消滅可能性の自治体は全国744自治体だと来ている。

私の意見は簡単。地方創生のために、地方では雇用と所得だというのならば、地方こそ、子育て支援と保育が大事で、こどもが真ん中であることだと思うが如何か。

そんなことを思いながら、この所信表明についてお話した。地方創生のカギは、保育が握っていることを、皆で大きな声で言いたいと思うし、そこで運営している園をどうするかが、喫緊の課題なのである。

内容としては次の2点についてお話をしています。

 ①　これまで委員として関わってきた「幼児期までのこどもの育ち部会」における審議から、「はじめの100か月の育ちビジョン」を踏まえた地域コーディネーターには、どのような役割や活動が期待されているか。

②　少子化や地域の過疎化といった社会情勢が年々厳しくなる中で、複数の認定こども園のほか、地域子育て支援センターや児童発達支援事業所を運営し、まちぐるみでのこどもの発達や子育て支援に携わってきた。今後、園や地域子育て支援拠点、児童発達支援事業所といった地域資源を活かし多様な関係者と連携する中で、「はじめの100か月の育ちビジョン」を踏まえて、子育て世帯を地域全体で支えるまちづくりをどのように実現していくか。

　令和5年度には、こども大綱、幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン 、こどもの居場所づくりに関する指針の策定（令和5年12月閣議決定）がされていて、更に令和６年度の障害福祉サービス等報酬改定、 児童発達支援センターの一元化、総合的な支援の推進等を受け、すでに、児童発達支援ガイドライン放課後等デイサービスガイドラインは改定されており、 保育所等訪問支援ガイドラインは新規で作成されている。その概要を簡単に説明する。

　私にとって本人支援の５領域（｢健康・生活｣、｢運動・感覚｣、｢認知・行動｣、｢言語・コミュニケーション｣、｢人間関係・社会性｣）の視点等を踏まえたアセスメントを行うことが必要だという提示はとても有難いと思う。

　人事院では 主な給与決定要素を揃えた精密な比較を実施し、経済・雇用情勢等を反映して労使交渉等によって決定される常勤の民間従業員の給与水準と、常勤の国家公務員の給与水準を均衡させること（民間準拠）を基本として給与勧告しています。本年の給与勧告のポイント ～過去５年の平均と比べ、約10倍のベースアップ～となっていて 過去５年の官民較差の額及び率の平均は、約360円(約0.1％)。大卒・高卒の初任給をともに10,000円を超えて引き上げるのは、平成２年以来33年ぶり官民較差の額3,869円は、平成６年の3,975円以来、29年ぶりの水準。官民較差の率0.96％は、平成９年の1.02％以来、26年ぶりの水準となっています。

　月給としては民間民間給与との較差(3,869円)を解消するため、俸給表を引上げ改定〔内訳：俸給 3,431円 はね返り分(※) 438円〕

ボーナスは民間の支給状況に見合うよう引上げ 年間4.40月分→4.50月分（＋0.10月分）となっています。これらが公定価格にどう反映されるかまたいずれかの次回に説明します。

　待機児童対策や保護者の要望に応えるモデル事業等に長年の時間を割いてきたわけだが、これからのこと、例えば多機能や多世代のモデル事業は、是非とも過疎地から対策させてもらえないだろうか。それは、過疎地にとっては一時しのぎでしか過ぎなくても、多くの地域にとっては、保育所の社会化や地域に開かれた教育の場所と考えたときに「公開保育」みたいな教育的なことばかりでなく、地域を創造するとか、世代間を繋ぐとかそんな意味合いになるかもしれない…池本さんのお話を聴きながら　いろんなことを考えた一日だった。また、12月に直接お話を聴く機会があるのでお待ちくだされば幸いだ。（6月8日録音）

公的医療保険に上乗せして幅広い世代から徴収する「子ども・子育て支援金」を2026年度、つまり令和8年から創設する運びとなっている。その金額は令和8年度には1兆円となり、既存の予算活用と社会保障費の歳出削減と合わせ、3兆6千億円という金額で、これらが確保できれば公的支援の手厚さはOECDトップ水準のスゥエーデンと並ぶと言われている。

　さて、その使い道は基本的に3つ。児童手当の拡充(令和6年10月から)、育児休業の給付の充実(令和7年4月から)、そして、われらの”誰でも通園制度”は本年よりモデル事業が始まっていて、令和8年4月からは新給付によって全国すべてにおいて行われる運びである。その支援金は、各自それぞれバラバラで50円から1650円程度となっている。

　少し結論めいたことを言うと、いずれの形であれ、支援金という新たな財源が出来たことは大きな成果である。しかし、法そのものの目的は、人口減少なのか子育て支援なのか、なかなかはっきりしない。先ほどの3つに振り分けられることは理解するとして、それで子どもが増えるかは甚だ疑問だ。令和5年の出生率は過去最低の1.2そして出生数は72万人である。どう考えて進むべきかは、保育関係者の思案のしどころではないかと思うのだが。（6月8日録音）

　若年女性人口が2020年から2050年までの30年間で50％以上減少する自治体を「消滅可能性自治体」と定義しました。分析の結果、消滅可能性自治体は744自治体でした。2014年に分析した896自治体と比べると少し改善が見られました。しかし我が青森県は40市町村のうち、35が消滅可能性自治体となっています。就労と結婚、出産子育て教育をどうしていくのかが目前の課題になっています。

　同様に話題となった怖い話として、4月に隣国韓国の出生率が0.7というびっくりな話があります。他山の石に出来るようにすべきです。日本は今からでも第2子からの徹底した支援、緩やかなきちんとした対応を持った移民対策など、また真面目に結婚する機会の大幅強化など、どうしてこんな必要だと思うことを本気でやれないかと、この連休考えています。さらに、5/5のこどもの日には、こどもの割合が発表されました。ベスト3は1沖縄2滋賀3佐賀、ワースト3は1秋田2青森3北海道と北3県が名を連ねています。こんなに焦っているのは私だけなのでしょうか？

　保育はどう残すべきなのか、保育所等は必要なのか、新しい仕組みはあるのか、また大きな課題に真正面からそして様々な角度から考察していきたいと思います。

　今回の改正案は、児童手当や育児休業給付を拡充することを目的としています。その財源を確保するため、公的医療保険を通じて国民や企業から集める「支援金制度」を創設することになっています。支援金は医療保険料に上乗せする形で新たに徴収されますが、政府は、歳出改革などで社会保険負担を抑え、その範囲内で集めるため「実質的な負担は生じない」としています。

　公明党さんは「支援金制度は、子どもや子育て世帯を、すべての世代と経済主体が支える仕組みだ。法案を一歩として、社会全体が連帯して子育てを支える社会を目指したい」と述べていました。しかし、不公平な形で新たな負担を強いる法案だと野党は反対しています。改正案をめぐっては、衆議院の特別委員会で、支援金の効果などを検証し、適切な見直しを行うことなどを求める付帯決議が可決されています。

　個人的には負担が有りで良いと思うが如何なものでしょうか。

※基本的な現行問題を4点羅列した上で、今後の課題を3点述べる

①　用語の意味合いが3要領・指針が違う点がある。(例えば認定こども園に「教育」と「保育」)

②　保育所保育指針の3歳と2要領の満3歳との問題。特に認定こども園による2歳児の指導計画は2歳児の5領域と満3歳以上の5領域が月齢で混在するので計画立案上難しい。

③　過疎地等の小規模園を考えると、異年齢児保育の内容や3歳以上の個人適応が薄い。

④　小学校に提出する要録が学校種・施設種によって違うのは大きな問題。

 

≪今後の課題≫

1.課題の第1点は、架け橋プログラムを進めていく上で、小学校側から見た時に施設ごとに違う3要領・指針の理解は相当理解しにくいと考える。保育の学校等での理解も難しい。

 

2.昨年12月に閣議決定された「こども大綱」及び「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なヴィジョン」との関係は基本的には参考程度だと思われる。

 

3.「誰でも通園制度」、児童発達支援事業のガイドラインとの関係なども1本化の方が分かり易い。

 

さいごに…

3つどうしても必要であれば、要領等を1本化し、やむを得ない場合に解説書を3本化したらと考える。

我らが保育界は長い間、少子化とは逆の「待機児童」という重い課題に取り組んできた。少子化が進む中でも多数の待機児童を抱えた自治体では、課題解決のために多くの施設建設に取り組んできたのである。その上に、少子化が多くの大都会において問題になるのは、これから25年後の2050年の以降のことであり、私のような過疎そのものである青森県下北地方が抱えている問題とは違うのである。しかし、今、私が抱えている問題は、あと10年もすれば、実は多くの自治体で同様の苦しみとなるのもまた事実なのである。

　日本において少子化は避けられなくなっても、過疎化の話になると日本中で二極化し、更に各都道府県であっても県庁所在地とその他との二極化は避けられない。今回の話は、あくまでも、過疎の保育施設についての序章でしかないのである。

　ただ一つ言えることは、統廃合など、さらにいばらの道であることは間違いない。是非とも坂﨑トピックスで話していきたいと思う。(本年1月末には、こども家庭庁ともようやく勉強会という形で意見を聴いていただいた。これらも更に続くことを祈るばかりである。この問題は、VSの関係では解決しない。皆でどのようにして乗り越えていくのか知恵を出し合い、地域をどう再創生するかも含め、少しでも課題解決が出来たらと思うのである。)

1月4日の仕事初めに録音をした。手元に何も用意せずに録音したので分かりにくくなっているが、なんとか聴いてもらえればありがたい。

昨年の1月4日。ちょうど365日前に岸田首相は「異次元の少子化対策」を打ち出し、6月には「こども未来戦略方針」を閣議決定した。そして今後３年間集中的に取り組む「こども・子育て加速化プラン」を盛り込んだ。財源は社会保険分野の歳出削減と共に全ての世代に負担を求める医療保険制度を活用した保険料上乗せで対応するとのことである。お話しの中でも詳しいことを述べているが、令和6年は、その過渡期にあることから、政策は沢山並べられたが財源が追い付いていない面が見受けられる。

一方、少しでも財源がついて施策を今後先に進めるとすれば一歩進んだと見ることも出来る。支援金の使い道は、妊娠期から2歳までを優先させて、育児手当の拡充や育児休業給付らの事業に充当することとなる。そして吾らの「こども誰でも通園制度」もここにあたる。,

更に、基本的には質改善とみるべき「4.5歳児の配置改善」は改善したことになるが、どうも釈然としない結果になった。これらについては、更に引き続き説明したいと思う。乞うご期待。

元々は令和4年度に行われた地方の保育所・保育士の在り方検討から、空き定員を活用した定期的な(例えば週1回などの)利用を前提としたモデル事業が本年5年度に始まったのだが、本年3月の段階で「誰でも通園制度」という違う方向に向かった。6月13日に出された「こども未来戦略方針」では、０～２歳児の約6割を占める未就園児を含め、子育て家庭の多くが「孤立した育児」 の中で不安や悩みを抱えており、支援の強化が求められていることが示されている。”全てのこどもの育ちを応援し、こどもの良質な成育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対して、多様な働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援を強化するため、現行の幼児教育・保育給付に加え、月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず時間単位等で柔軟に利用できる新たな通園給付（「こども誰でも通園制度（仮称）」）を創設する。具体的な制度設計に当たっては、基盤整備を進めつつ、地域における提供体制の状況も見極めながら、速やかに全国的な制度とすべく、本年度中に未就園児 のモデル事業を更に拡充させ、2024年度からは制度の本格実施を見据えた形で実施する”。

さらに、経済財政運営と改革の基本方針（ 令和５年６月 16 日 閣 議 決 定）では、「全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充」（妊娠期からの切れ目ない支援の拡充や幼児教育・保育の質の向上、「こども誰でも通園制度（仮称）」の創設など）、「共働き・共育ての推進」（男性育休の取得促進や育児期を通じた柔軟な働き方の推進、多様な働き方と子育ての両立支援）とともに、こうした具体的政策に実効性を持たせる「こども・子育てにやさしい社会づくりのための意識改革」を、「加速化プラン」を支える安定的な財源の確保」を進めつつ、政府を挙げて取り組んでいく、とされた。

さてさて　現在の状況も含め、皆様、トピックスをお聞きくだされば幸いである。最終告知は1月頃と思うが、この顛末をまた詳しくお話しできるようにしたい。 

今日の録音では青森県で行政及び幼児教育施設にて文科省の説明いただいことを中心に私の持論も含めてお話をしていきたいと思います。架け橋プログラムは自治体が作成する(主に教育委員会が行うと思われる)ことなので私が解説するのは筋ではありませんが、これまでの復習も兼ねて　あくまでも参考としてお話ししたいと思います。前回の「ごとも大綱」そして「ヒジョン」、そしてこの「架け橋プログラム」ついて、指針・各要領の関係性についても少しお話しました。全国各地で開発会議が立ち上がり、日本中で幼児施設と小学校の接続が本格実施され大きな話題になることを期待しています。

【パブリックコメント】

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=141000013&Mode=0

 

 【こども若者パブリックコメント】　

https://forms.office.com/r/c2bLhe7e0C

実施期間は、本日から10月22日（日）までとなっています。

 

今回は2本に分けて「こども大綱」と「基本的なヴィジョン（仮称」をどちらも「やさしい版」を使って説明いたしました。

宜しければ　どちらからでも良いのですが、2本聞いてくだされば内容及びその関係も分かり易いかもしれません。

 

「こども大綱」は基本的に０歳～１８歳、１８歳以上の若者、そして若い保護者対象。また「幼児期まで～(省略)」は妊娠期から小学校接続、保護者やそこに関わる人が対象と少し狭まります。

今後、どちらも11月中には答申(岸田首相に対しての)がまとまり、年末には閣議決定される見通しです。

 

※尚、私、本日朝の3時から起きて　ラグビーワールドカップ゛、日本対サモア戦(日本勝利)を見てしまい、お蔭様て鼻詰まりです。(朝の青森は涼しいのです)

お聞き苦しいところがある上に睡魔とも戦いながらの録音でしたので活舌も語感もひどく、ご容赦賜れば幸いです。さかざき

第５回では、全日私幼会長(敬称略で堪忍願いたい)の発言が大変興味深かった。小学校以降と幼児期の教育のスタイル、そして、その中での育ちの考えなど今後考えるべき観点だと思った。

　第６回では飛騨市長都竹氏(委員)の子どもの発達を真ん中においた市政の在り方、そして秋山委員の「バイオ・サイコ・ソーシャル」に対する並々ならぬ思い、このお二人のお話には大いなる共感とともに畏敬の念を勝手に感じさせてもらった次第である。お二人のお話が日本の中心となるべく今後も強く応援したい。

打ち合わせをしたわけではないが、結果的には多岐に渡る内容となった。全保協さんは(敬称略で堪忍願いたい)は王道の、この指針の内容についての意見であった。奥村会長が自らお話をされたことは大変意義深く非常に示唆に富んだお話であった。全私保さんは架け橋プログラムを例に挙げ、小学校の接続を踏まえた面白いとらえ方であった。塚本副会長・髙谷常務理事らしい急所をつくことであり、京都大学の明和先生もその点を高く評価していた。さて、私はと言えば、委員であることは利益相反すると前置きをしながら、考えていることは素晴らしいからきちんとお金や制度を作って欲しいと話した。いつの世も子どもにとって大切なことは理念だ。しかしそこに制度と財源を用意しないと、理念だけがひとり歩きをする。表裏一体となってこその「こども真ん中を」を進めてほしい。

ここで登場するのが、「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的な指針（仮称）」の策定であり、質を保障、職員配置基準の改善、保育人材の確保の強化と現場の負担軽減を図る。更に「新子育て安心プラン」の着実な実施に取り組む、としている。まだ会議は2回しか行われていないが、こども大綱と同様、今秋の閣議決定に向けて着実に進んでいる。これらは、私が提唱している今後の各要領・指針の一本化の土台となるものであり、日本においてようやく、こどもの法律がきちんと出来上がる大きな局面である、ということを私たちは忘れてはいけないのである。

今後10年間の子育て支援全体が大きく変化することを予想し、新しい仕組みを提言したといってよい。保育関係は『親が働いていても、家にいても、全ての子育て家庭を等しく支援すること』(この背景に虐待・貧困などあり)。また、幼児教育・保育について、量・質両面からの強化を図ること、その際、待機児童対策などに一定の成果が 見られたことも踏まえ、量の拡大から『質の向上へと』政策の重点を移すこととされている。キーワードは「本当の意味での意識改革」「0.3兆円も含んだ積み残し整理」「誰でも通園制度など念頭においた新規事業」と言っていいだろう。

詳細は、是非ともお話を聴いてもらいたいが、懸念することは3つあるので記しておきたい。

1、利用者拡大に見合う事業者の体制強化を図ること

2、障がい者に対する施策が少ないこと(起因は一般財源か？)

3、人口減少・過疎地問題に触れていないこと

危惧するものは確かにある。しかし確実に路線とは変わったのだ。

尚、お話の後半では、経済財政運営と改革の基本方針 2023  令和５年６月 16 日 閣 議 決 定のいわゆる骨太方針の扱いも紹介した。

　そして、定数改善についても一言だけ触れておく。75年ぶりの定数改善としてもてはやされているが、(・・?がつく。財源不足によっては改善されないとか、人材不足なので3歳児同様「加算」との話が流れている。10年前に提言した張本人ではあるが、75年前の定数のままというのが(・・?であり、地方の実際とはずいぶん違う。これらも同上、本格的に次の人口減少を見据えた検討をしてもらいたい。

本部長・茂木敏充幹事長の下の「こども・若者」輝く未来実現会議（座長・木原稔衆院議員）では、2月6日、地方6団体等からこども政策についてヒアリングを行う等、岸田文雄総裁が掲げる次元の異なるこども政策に関する本格的な議論をおこなった。そのまとめを今回はお話した。特に個人的に大変興味のあるDXについても少しだけ説明的にお話をさせてもらった。

　続いて、新年度、最大の懸案事項としてお話をしようと思っている人口減・過疎地のこと。今回は、青森県健康福祉部こどもみらい課が令和４年１２月、県内市町村及び保育施設を対象に、利用子ども数や保育施設の経営状況等に関する調査を実施した結果を参考までにお知らせしたい。

　本当の問題は、この数字の状況ではないことは皆さん承知の通りであり、過疎地は、このままではあっという間に統廃合となる。統廃合すべきところと社会インフラとして残すところ公定価格などの設定が必要となる。残すべきところでの66時間を運営できる仕組みとは、現行とは違う仕組みなのである。

　さて、明日からは、こども家庭庁創設である。新たな動きにどう対処するかとともに、保育現場から新たな提言を続けていきたい。(DXと過疎地っていつか何か対策の一つになにないかとずっと考えているこの頃である)

【公開保育を行う事の意義/椛沢】　

　公開保育は日々行われている保育を改めて振り返り、無意識に行っている保育の基本や細かな部分を意識化、見える化し、自らの保育の重要性と日々の保育が子どもの健やかな育ちに意義ある行為であることを再認識するものです。また公開保育をすることで、保育者自らの力を確認すると同時に次へのステップアップの力を引き出してくれるものでもあります。

 

保育総合研究会では公開保育を指導するアンバサダーが令和5年3月現在15人います。ご要望があればご紹介したいと思います。

過去行った例として、当日までの流れをお伝えします。

☆テーマ「ーーー」　※クラスごとで違う場合もある　

1.　自園のどのようなところを公開したいのか(視点)　

2.　当日のスケージュールと日案・配布資料について

3.　公開先.

4.　事前打ち合わせと当日までの準備

(事前練習の所もある/環境準備含む)

5.　事前打ち合わせの仕方を考える　

6.　公開当日の様子

(検温・説明・公開保育そのもの・昼食・アンケート・協議会等)　　　

7.　事後研修　　　　　　　　　

8.　やってみた感想　　　　　

9.　今後の活かし方

☆良い処を見つけて更に伸ばしていけるような仕組みに！

令和4年(2022)には社会福祉連携推進法人。5年(2023)にはこども家庭庁。6年(2024)には新子育て安心プラン終了。7年(2025)には定員数が入所数を上回るとされており、新新子育て安心プランが発出されると仮定。8年(2026)には現キャリアアップの仕組みや処遇改善ⅠⅡとの問題が整理されるかもしれない。9年(2027）には新要領・指針の告示化、そして、令和10年、こども家庭庁1期終了の6年目となる。

これらの,年代を縦軸としたときに、横軸としては少子化の減少、質向上の5歳児接続プログラム(架け橋)、真の全ての子どもを対象にした仕組みと公定価格の在り方、そして財源問題であろう。

今回話した内容の多くは拙速上等で、相当粗いものであることに関してはご了承願いたいが、学校種・施設種・株式会社なども含め、子ども数の削減により多くの施設がそして自治体が必然的に次の時代を考えなければならなくなるだろう。

時代と次代に視野を向けるとともに、保育の質保証向上に努めたいと思うこの頃である。

　現在、不適切な保育の報道から質保障の観点で話題になっているが、実は、職員配置の問題は以前より大きな論議がなされてきた。

0歳児が3:1になったのが平成10年。3歳児の加算が平成27年。

　個別最適化の流れや気になる子の増加、さらに、この10年間で増大した1歳児への対応など、どの年齢を見ても、白紙の状態からの検討が必要な時に来ていると思う。そのほか、保育士の働き方自体も配置に関して大きな問題である。週66時間開園に対して保育士40時間就労を考えれば、土曜日保育の問題、ノンコンタクトタイムの確保などなど、改善すべき点は沢山だ。

　いまこそ、保育の質を保障していく、というところから考えていくことが重要ではないかと私は考えております。

▷参考資料▷▷

今回は曽木さんよりこの内容の説明と、そして、考えられる懸念や期待をお話いただいた。

　この1月に、曽木さんより青森においでいただき、詳しくお話を聴く機会を得た。このことは、日本保育協会青森県支部において架け橋プロジェクトチーム(座長/椛沢先生)に多くの知見を与え、県でもいよいよこの4月からは幼児教育アドバイザが設置されていく要因の一つとなった。

　いずれにしても、いよいよ令和5年度になれば開発会議が始まる自治体が多くなると思われる。

　しかし、まだ全国の保育所関係の皆さんに拡大していない状態を考えると、これからどんどん声掛けをしていくしかないと考えている。ということで、是非とも今回のお話を聴いていただき、架け橋プロジェクトに皆さんが関わっていただければありがたいです。

児童手当の所得制限の撤廃いわゆる”拡充”も含め、こども家庭庁創設に向けて、財源をどう生み出していくかを、よく見極める必要があると考えている。

　さて、仮称”就学前こども指針”だが、この「こども指針」の前提としての「こども基本法」との関係、今年の夏の大綱、そしてこの指針を受けた今後の要領や保育指針、架け橋プログラムなどにも関係して今後の施策の基礎となるのであろう。今後も出来るだけ皆さんに話したいし、伝えたいと思う。その使命だけで、たまたま委員になったんだろうと思う。理事長はずっとこの仕事をするのですかと今日聞かれた。「未来の投資」らしいよ。今のこの仕事。

　恥ずかしくてとても言えなかったが、その仕事をしている人にも、今を生きている子どもだった大人にも、そして、今を生きているこどもにも楽しく生きてもらいたいなあ。と思う。

 

最後に雪で亡くなった園長先生のご冥福をお祈りします

まだまだ　いろんなことと戦っていかなきゃと思った日でした。

　ミスター私保連とも言うべき菅原さんは、間違いなく現行の保育制度の根幹を考えられた一人であり、そしてそれを成し遂げ、私にとって大恩人である。現行の制度の仕組みで助けられた多くの幼稚園や保育所、とりわけ地方の施設にとっては、ありがたいことではなかったかと思う。また、苦言の多かった公定価格もコロナになって初めて良い点を理解してもらえたり、ここも菅原さんの果たした功績が大だと思っている。

　私にも、例えこの「空飛ぶラジオ」」でも、なかなか話せない歴史がある。多くの人はまだ現存しており、それはその時の一瞬の関わりだから、今はまだ、その人の全体を語ることは難しい。更に今回の菅原さんにあっては、私が濃密に関わったのは2・3年程度のことで、彼のことを私よりも知っている人はたくさんいるし、彼の多くの勇姿や活躍は計り知れないはずである。

それでも、菅原さんのお話をしたいのである。

菅原さんがどんなに今と未来の子どものことを思い、そして将来の日本の保育の行く末を真剣に考えていたのか。それだけでも伝われば十分だ。

　今春こども家庭庁が創設する。数年後には幼保の一体問題が話し合われたり、完全なる少子化による地域の保育施設撤退や、全国的に多すぎる施設の統廃合など大きな転換期を迎える。いずれにしても私が勝手に名づけている待機児童大作戦も、3歳未満児囲い込み大作戦も、もはや終焉を迎える。菅原さんの頭にあった制度や仕組み、それらがもう一度議論される時が来るはずだ。

　最後に、菅原さんの出身は私の隣の雪深い秋田県である。

「まぎれもなく菅原良次は秋田が生んだ日本保育界の偉人である。」

その意思をついで、私も、もう少し頑張らねばと思う今日この頃である。ただただ残念であるが、安らかにお眠りください。そして、天国でもその笑顔でたくさんの子どものお話をしていて欲しい。　　2022年末。合掌　坂﨑

これらについては下記にも大いに関係するので、鑑みて聴いていただきたい。また、対話について思い出し付記として平成4年作、平年8年『保育くまもと』に投稿した絵空事の文章を読ませてもらっている。今後の世のことや、もろもろ何か考えてもらえれば幸いである。

※バイオ・サイコ・ソーシャルモデルとは

患者の置かれている問題を「バイオ：生物」=からだの問題、「サイコ：心理」=心の問題、そして「ソーシャル：社会」の３つの側面から捉え、理解していこうという考え方。

≪うつ病で考えた場合≫

うつ病は、気分の落ち込みや意欲の低下、否定的な考え方という心理的な症状（サイコ）をメインとしますが、脳の働き（バイオ）と関係があることもわかっています。また、要因として生活環境（会社・学校・家庭）や人間関係でのストレス（ソーシャル）も強く疑われています。このモデルでは，こうしたバイオ(bio)/サイコ(psycho)/ソーシャル(social)の要因がそれぞれに独立したものではなく、相互に関連し合い複合的に作用しあって困難な状況をもたらしていると捉え、この３つの側面からの問題解決を図ることが望ましいとする。患者さんの弱い部分・不利な状態だけではなく、患者さんの能力や意欲・嗜好・利用可能な社会資源なども重視する。患者本人の意欲を高め、自身によるセルフケアを可能とすること、多様な社会資源を活用することで支援を展開していく。

今後、更なる「給付と負担「サービス縮小」は必須と言われ、他の分野がとても厳しくなる中で、子育てだけが倍増するためには、大きな考え方の整理と、勇気が必要であろう。

全体の社会保障費用　2000年78兆円から20年132兆円、40年は190兆円と言われている。　

介護保険　2020年の創設に比べ約3.7倍の13兆円3千億。

医療費　　2020年48兆円8千億円　40年は68兆円程度。

生活保護　基準額の地域別を6区分から3区分へ。

私個人は「子ども家庭庁」になる意義は、「静かな有事」としての真剣な対応を一か所で行うにあり、その為に新たな考え(こどもと子育てのグランドデザイン)が必要だと思っている。

基本的な事を一応書いておくが、こども家庭庁の創設が進む中、子育て支援の財源が当面の大きな問題だろう。少子高齢化の中で、子どもにお金を用意すると言うことは未来を見据えた上で必須である。その上で、全体としては給付と負担の在り方を全面的に見直しを図ることを前提に、これまで以上に企業拠出と消費税が基本となるのは間違いない。

　そして、それも含めて、こども保険的(こどもと保険という問題は別な論議が必要)な要素を含んだ、薄く国民全体が負担する仕組みなども加味されるかもしれない。

　私は、手厚い必要な財源をなんらかの組み合わせてて用意をし、それを適正に使っていくようにする仕組みが、そんなに遠くない時期に作られるのではないかと考えている。

　2点目は、令和5年度の予算等から見えること。現在、入所率は9割を切っている。もちろん一部の公立保育所の入所数が大きく

落ち込んでいるが、待機児童2000人台は違う世界に突入していることを示している。今の仕組みで対応できない地域が続出することも皆さんと一緒に近いうちに考えたい。

　3点目は、9月保総研に登場していただいた元厚労省事務次官村木厚子さんのお話を一部紹介している。「異なるものと繋がる。」一緒に考えてもらいたい大きな言葉だった。彼女と「今」を作り、その彼女と「次」のお話をしている時間は、とても貴重であった。

前提として、私はこども家庭庁の発足に期待する一人であり、その中核をなす※1)「(仮称)就学前こども指針」は今後の大綱としても、大きな意義を持つと思っている。又、その一角であり、小学校の接続期である「架け橋プログラム」(5歳児～1年生)に重要な観点でもある。

「子ども」のことが沢山の方面から話がされていることは、望ましい。だからこそ、慎重かつ大胆に乳幼児期の新しいグランドデザインを作るべきではなかろうか。この期間も強い気持ちでたくさんの会議の望みたい、と思っているこの頃である。

※「(仮称)就学前こども指針」という名前に違和感がある。是非とも「乳幼児教育指針」になってもらえないかと思案中だ。

そして、この下に、いずれ訪れる3つの要領・指針を一つにして各施設の解説書があるようになることを望みたい。

「こども家庭庁においては「小学校就学前のこどもの健やかな成長のための環境の確保及び小学校就学前のこどものある家庭における子育て支援に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること」を所掌（こども家庭庁設置法第４条第１項第１号）することとしており、幼稚園、保育所、認定こども園、家庭、地域を含めた、就学前のこどもの育ちに係る基本的な指針（仮称）（以下、「指針」という。）を新たに閣議決定し、これに基づき政府内の取組を主導することとされている（こども政策の新たな推進体制に関する基本方針（令和３年 12 月、閣議決定））。こうしたことから、こども家庭庁が発足する令和５年４月以降、速やかに指針の策定を進められるようにするため、有識者懇談会を開催する。」

この趣旨のもと、主な検討事項は、就学前教育・保育の内容や家庭における子育て支援、児童虐待の予防、施設と家庭・地域との連携強化、未就園児の支援等につき検討・整理するものとされている。

まず、番組中※包摂を包括と呼んでしまい本当に申し訳ございません。お詫び申し上げます。大変お聞き苦しいと思いますが、お許しください。

お話の主眼は子どもの部分がとても多いので、ともかくもそこを皆様にお伝えしたいという事です。是非ともこの骨太方針がどのように進んでいくのかを注視してくだされば幸いです。

※「社会的包摂（Social Inclusion）」を社会政策の基本概念とし、すべての人が潜在的に有する能力をフルに発現できる社会（包摂する社会）を構築することが今後の国として不可欠である。とされている。

1骨太方針　全世代型社会保障　中間整理の要旨等について

2こども家庭庁　就学前のこどもの育ち指針の策定について

3幼保小の架け橋プロジェクトに関する調査研究について

4保育所定員　空き1.5倍について

これらについて詳細を又6月にもお話をします。

その活躍は誠に大であり、例えば令和3年度は会議を10回、要望書等の活動は9回など、子どもの福祉や保育環境の維持・向上に努めている。保育三団体協議会は平成24年3月26日 保育三団体代表者等による懇談会(全保協/小川益丸会長・私保連/近藤遒会長・日保協/萩原英俊常務理事)等により設置され、同年5月8日 保育三団体、第1回代表者会議及び第1回実務者会議を開催している。この10年間は、保育界は激動の10年間であり、それに即座に対応してきたのがこの三団体協議会である。一方、それぞれの団体では独自の文化や活動があり、保育界を強固なものとしている。今後、こども家庭庁などへの対応も含め、更なる活躍を願うものである。

付記:お話しの後半に設置にいたる私的な話が含まれているので、それはあくまでも私的な事であるのでご容赦くだされば幸いである。

これらにも一部、保育所等が関わることがあろうと考えているし、子ども家庭福祉の認定資格もまだ仮の話であるが、今後注目すべきであろう。

又、こちらの方が大きな問題だが、包括的支援と言えば全世代型社会保障の構築として、保育は今どのような課題があり、何を是正していくのかも大きな論議であろう。平成20年代からの子ども子育て支援法が、次の包括的子育て支援とどうかかわるのかが、私の中では一番の注目点である。

また、今回の特例事業は処遇改善ⅠⅡの対象園でなくても対象になりますので、市町村ときちんと協議して是非とも進めてもらいたいと思います。尚、3月末までは内閣府にてコールセンターが設置されています。ご質問等は0120-539-199 (平日9時～18時30分)までお問い合わせください。

令和5年に向けた大きな曲がり角です。今後の行方も注視していきたいと思います。それではどうぞお聴きください。

♪令和３年勝手に保育界ベスト１０♪

第1位　こども家庭庁　問題　(全府省)

…こども政策の新たな推進体制に関する基本方針（原案）

第2位　9000円問題　(全府省)

…保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業

第3位　まだ続いているコロナウイルス問題(全府省)

…社会のインフラ及びSDGsとしての保育所等

≪番外編1≫　保育三団体活動 各種要望書等について

≪番外編2≫　こ保連活動 2021衆議院選挙と2022参議院選挙

第4位　地域における保育所保育士等問題(厚労省)

…人口減少地域対策

第5位　人口減少問題(全府省)

…出生数激減70万人台+令和7年児童数ピーク

第6位　架け橋プロジェクト問題(文科省)

…幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会について

第7位　公的価格評価検討委員会(厚労省)

…全世代型社会保障構築会議との関係含む

第8位　社会福祉連携推進法人(厚労省社会援護局)

…自治体説明終了いよいよ4月スタート

第9位 保育所等統廃合問題(全府省)

…保育所等閉園の危機に

第10位　虐待・貧困・障がい問題(全府省)

…根幹からの対処必要